府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（ 9月 5日）
放棄した事由は、条例の第５号、時効によるもので、金額、件数は記載のとおりです。 続いて、６ページをお開きください。 報告第11号、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員の意見をつけて報告をするものでございます。
放棄した事由は、条例の第５号、時効によるもので、金額、件数は記載のとおりです。 続いて、６ページをお開きください。 報告第11号、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員の意見をつけて報告をするものでございます。
一定の事由としては，消滅時効が完成し，債務者が援用する見込みがある場合，債務者が法人で清算が結了した場合，また，破産・会社更生などで債務者が免責された場合など，回収の見込みがほぼないものとされています。
こういった状況でございますけれども、債権管理を行う上で介護保険システム、この現行のシステムでは、介護保険料の滞納者について管理する機能を備えていないということがございまして、滞納者の納付状況や時効等については、エクセルによるデータ管理をしている状況でございます。
また、一つの例でございますが、介護保険課におきましては、滞納者管理表であるとか時効管理表というものを整備されまして、これは当然、税務課はもともとこういうものは持っておるところなんですが、こういったことが功を奏しまして、令和２年の不納欠損が前年度から約80％減少するというような成果も上げられておるところでございます。このような成功例は各課でも取り入れていきたいと考えております。
放棄した債権は水道料金、放棄した事由は条例の第１号、失踪・行方不明、第２号、破産、及び第５号、時効によるもので、金額、件数は記載のとおりでございます。 続いて、４ページ、報告第10号、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものです。 ５ページを御覧ください。
最後に，国民健康保険の保険給付金返還には時効があります。返還されない場合は不納欠損となると思うのですが，最終期限はいつになるのか，お答えください。 以上です。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長 第114号議案，附帯控訴の提起について，三点の御質問にお答えいたします。 初めに，今回の附帯控訴に至る経緯についてお答えいたします。
督促等を行い回収に努めてまいりましたが返済がなく、時効期間を満了したため債権放棄を行ったものでございます。今後の状況につきましては現時点で考えておりますのは、今年度１件滞納額は約10万円を見込んでございます。
消滅時効によるものが152件、405万9,987円でございます。その合計額は2,286万4,988円になっております。今後の見通しですが、滞納整理も進んでおりまして経済状況にもよりますが、直近２年ほどは2,000万円台で推移するものと考えております。それから収入未済額の状況ですが、収入未済額の主な理由についてということで滞納整理支援システムに理由を簡単に入力しております。
○委員（加島広宣君） 決算書の中に不納欠損があるかと思うんですけれども、不納欠損の額が前年度に比べまして増加していると思うんですが、時効による不納欠損金額と、その他のこの理由の金額の内訳がわかれば教えていただきたいのと、この不納欠損に至るまでの事務手続等、どのように行われてきたのか御説明をお願いします。 ○委員長（加藤吉秀君） 田原上水下水道課長。
この不納欠損額と言われるものは、既に調定した歳入が納付されずに、時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額です。平成29年度は約2,900万円あったものが、平成30年度では2,700万円、そして令和元年度では約1,000万円と、年々減少しておりますが、その良化要因についてお伺いをいたします。 続いて、大きな３項目め、歳出全般についてお伺いをいたします。
この管理規定に基づき債権の時効期間５年が満了したことにより、平成31年の１月22日に債権を放棄いたしまして、あわせてこの分を不納欠損させていただいたというのが経緯でございます。
主なものは、市税や保育料等で執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は10億9,791万6,000円で、前年度と比較いたしますと6,938万5,000円、率にして6.3％の減となっております。主なものは、市税や生活保護扶助費返還金等でございます。
督促、催告、戸別訪問、再三にわたる納付指導を行ったものですが、受益者負担金が強制徴収公債権で時効が５年間ということがありまして、既に時効を迎え請求権のないものが滞納額としてこの間ずっと来ておりました部分について、適正に債権を処理するため、不納欠損という処分をしたものでございます。 ○委員長（山口康治君） 森川副委員長。
不納欠損額といわれるものは、既に調定した歳入が納入されずに時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額と。収入未済額については、当該年度の歳入について調定した収入のうち出納の整理期間までに納入されなかった額で翌年度も引き続き徴収に努めるものですが、まず１点目、平成30年度不納欠損額2,700万円、収入未済額３億2,900万円ありますが、おのおの主な要因は何かお伺いいたします。
引き続き収入未済額の縮減に努められ，時効による不納欠損にならないことを望みます。 審査に付された各会計歳入歳出決算書，同事項別明細書，実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており，その計数は関係諸帳簿，その他証書書類と照合した結果，正確に処理されていたことを認めました。 以下，指摘・要望事項を記しております。 １）土地借り上げ料。
やはり滞納の整理の仕方をうまくやっている市町村がどういうふうにやっているか、時効をどういうふうに中断しているか、そういうような専門的なことを上の人はよく見られて、対策会議で職員ほど呼んでしてもね、職員も大変なのですよ。人数も少ないしね。よく研究して、よその先進事例を検討されていますか、副市長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。
それとも、これはわからないことですけれども、ある程度の時期が来たら時効、返さなくてもいいということになる可能性があるのかどうか。この事務をずっと続けることは大変だろうと思います。その辺はどのように思われているのか。 ○委員長（三藤毅君） 門田学校教育課長。 ○学校教育課長（門田雄治君） 奨学金の返還期間は、最大20年を設定しております。
３年の分のそれはわかりましたけど、消滅時効というのが、３つ目か、５万8,500円と24万1,500円。これはどういう意味なのですか。 30 ◯税制収納課長 この消滅時効に伴う不納欠損なのですけど、これは執行停止中に時効を迎えたものが対象となっております。一応、５年なんです。
主なものは市税や保育料等で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は11億6,730万1,000円で、前年度と比較いたしますと１億1,569万9,000円、率にして９％の減となっております。主なものは、市税や生活保護扶助費返還金等でございます。
一元徴収のメリットとしては、債権額が合計で折衝できるとか、全ての債権について時効中断、執行停止、放棄などができる。滞納者が各所管課に行かなくても済む。市外転出などの実態調査や財産調査を債権ごとにする必要がない。執行停止、債権放棄が公平公正に執行できる。債権ごとに催告書を発送しなくても済むなどの利点があります。